2021年1月8日、緊急事態宣言が発令された1都3県で、テレワークなどを実施し国家公務員の出勤7割を削減するように要請がありました。
- 教師だから無理
- 役所の窓口業務だからできない
- そもそも普段から人が足りていない…
こう思っている公務員の方は多いのではないでしょうか？
ちなみに、私は20代の某省庁に勤める国家公務員ですが、全く同じ気持ちです。
いよいよ、我が部署でもテレワーク(在宅勤務)が先日始まったところなので、実際にやってみた感想を交えながらお話ししていきます。
今回の内容
- 虚偽報告？なんとも公務員らしいよね
- 実際にテレワークをしてみた感想
- 公務員の働き方を変えるチャンス
では、本題に入ります。
テレワークの虚偽報告は処分の対象になる？河野大臣のツイートより
テレワークの実施状況について、虚偽の報告をしたら処分の対象になるかもしれません。
河野大臣のツイートです↓
どこの部署？ https://t.co/ehffiZFsI3
— 河野太郎 (@konotarogomame) January 8, 2021
事実かどうか分かりませんが、なんとも公務員らしいなと思ってしまいました。
職場内で「明らかにそれはおかしいよね」ということがあっても、言いづらい雰囲気があります。
Twitterなら匿名で意見を言えるし、大臣が直接みてくれているからワンチャン解決するんじゃね？と思うのも無理はないです。
もちろん、上司に対してしっかりと意見を言える人もいますよ。ただ、そういう人は少数派でちょっとめんどくさい人、として扱われがちです。
実際にテレワーク(在宅勤務)をやってみた感想
テレワークをやってみて思ったことは、「やることがほぼ無い」ということでした。
そうなってしまった理由は
- データを持ち出せない
- パソコンが使えない
- そもそも現場仕事である
公務員の場合、個人情報などの職務上知り得た情報があります。これらの流出を防ぐために、データを持ち帰ることは禁止されています。
また、仕事用のパソコンも5人で1台を使う共用パソコンですし、持ち出せないように鍵がかかっています。
普段は現場仕事であることも理由のひとつです。
例えば
- 教師
- 市役所の窓口
- 公安職(警察、消防)など
詳しくは言えませんが、私もこの中にあるような現場仕事の公務員です。
デスクで事務仕事というよりは、人と対面での関わりが多いのでテレワークへの移行が難しいのが現実です。
公務員の働き方を変える絶好のチャンス
ここまでお話ししてきたように、公務員のテレワーク(在宅勤務)は課題が多いことが現実です。
しかし、今後の公務員の働き方を大きく変える(良い方向に)またとないチャンスです。
そもそもなぜ、働き方を変えたほうが良いかと言いますと。
公務員は利益を上げることを目的とした民間企業ではないので、コストの意識が甘々です。このコストは税金なので、削減できるならしたほうが良いですよね。
人件費削減や業務の効率化など、できることは沢山あります。
例えば
- PCを使える人材を増やす
- 無駄な対面での会議をやめる
- 公文書は紙じゃなく、データで保存
今まで「これ変えたほうが良いよね」と薄々思っている人がいたはずです。
それでも変わらなかったことを、コロナ禍のおかげで変えるチャンスです。
まとめ：公務員が民間の後追いだとダメだよね。
まとめると
- 自分達で変える力がない
- テレワークに対応できていない
- 働き方を変える絶好のチャンス
こんな感じです。
給料や退職金は、民間企業の水準に合わせることとなっています。しかし、そのほかの部分でも後追いになっているのは問題です。
本来なら、テレワークや働き方改革を国が率先して進めるべきですが、民間に遅れないように頑張っているところなのです…
民間をリードするぜ！というぐらいの気持ちで、誇りを持って全公務員が働ければ良いんですけどね。
そういう私も、公務員としてどうしていきたいとかは特にないです。
無駄が多すぎるので、自分達のためにも効率化は図ったほうが良いよね、とは思っています。
今後も、自分のしあわせ最優先で生きていきます！
今回はここらへんで終わりにします。
では、また〜