- 老後資金が心配
- 退職金はなくなるの？
- このままでいいのかな？
本記事では、こんなお悩みを解決します。
公務員の場合、退職金がもらえるから「定年まで働こう」と考えている方が多いのではないでしょうか？
退職金が貰えると思っていると、定年が近づくにつれて焦るということになりそうです。
では、本題に入ります。
公務員の退職金は400万円減額していた。
若手の公務員は知らないかもしれません。
2012年に公務員の退職金を約400万円減らすことが閣議決定されています。
国家公務員退職手当15%減額を決定、政府、早期優遇制度は拡充
政府は7日の閣議で、国家公務員の退職手当を約15%（約400万円）減らす方針を決定した。2013年1月から14年7月にかけて3段階で引き下げる。公務員の退職手当と共済年金の上乗せ分を合わせた退職給付が、民間企業の退職金と企業年金の水準より約400万円多いとの人事院調査を踏まえ、官民格差を是正する狙いだ。
これらにより、平均退職手当は現行の約2700万円から約2300万円に下がる。国家公務員の退職手当の減額は、政府の有識者会議が5月に提言していた。
引用元：日経新聞（2012年8月7日）
若手公務員は就職する前のことなので、ここまで大幅に退職金が減額されていたことを知らないですよね。
民間企業と比べると、まだまだ高い水準にあるので減額していくでしょう。
実は減り続けている公務員の退職金
実は、約400万円の減額からさらに減り続けています。
退職金の推移
2012年：約2700万円
2014年：約2300万円
2016年：約2200万円
2018年：約2150万円
令和元年度：約2140万円
公務員の給与・手当は民間に準ずるのが基本なので、増額するかは分かりません。
増額の可能性はかなり低く、これからも減少しそうです。
今後の公務員の待遇はどうなる？
公務員全体的には待遇が悪化する傾向にあります。
なぜなら景気が良くないからです。公務員の退職金や給料は、民間企業に準じて決められます。
株価は上がっていますが、景気が良いと感じている人は少ないですよね。この状況が続くかぎり、待遇が良くなることは期待できません。
ただし、待遇悪化は全体的に見たらという話です。個人レベルではトクする場合もあります。
そのポイントは下記の2つです。
- 定年延長
- 早期退職制度
順番に解説します。
・定年延長
現在の定年60歳から、65歳まで段階的に引き上げる制度です。
60歳以降の給与は、それまでの約7割程度を支給する方向で議論が進んでいます。
約7割程度といっても、他のアルバイトと比べると高い水準にあるので、老後も働きたい人にとってはお得です。
・早期退職制度
あまり知られていませんが、公務員も早期退職を募集しています。
早期退職募集制度について
職員の年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を目的として、45歳以上(定年が60歳の場合）の職員を対象に、透明性の確保された早期退職募集制度を創設。
平成25年11月1日から本制度に基づく退職（応募認定退職）が可能となった。出典：内閣人事局より
詳しく知りたい方は上記のリンクからどうぞ
簡単にいうと、定年前に退職を申し出れば退職金が割増で支払われる制度です。
iDeCoやNISAを活用して資産形成ができている人は、定年を迎える前に働かなくて良い状態になれます。
「仕事に不満は無いけれど、老後は働くよりもやりたいことをしたい！」と考えている人は、早期退職制度も視野に入れておくと良いでしょう。
定年延長と早期退職制度は、予算（人件費）を削減する制度なので、公務員全体にとっては待遇悪化かもしれません。ただし、個人レベルでみたら得する可能性もありますね。
まとめ：公務員が将来も安泰かどうかはわからない
まとめると
- 退職金は減少傾向
- 全体的な待遇は悪化する
- 個人的にはお得な制度もある
「安定」と言われる公務員も、将来はどうなるか分かりませんね。
また、何でも【段階的】に進める、政治家と公務員が怖いです（笑）
例えば、
- 定年延長
- 退職金減額
それだけ準備できる期間がありますが、待遇が悪化していることに気づいていない人が多いのではないでしょうか？
今後も公務員をめぐる法案やニュースを注視しつつ、状況が悪くなっても対応できるようにしておく必要がありそうです。
今回は以上です。
では、また〜