仮想通貨(ビットコイン)は資産1000万円以下の庶民は買わないほうが良い

こんなお悩みを解決します。

経済学者もインフルエンサーも私も、将来の価格は誰にもわかりません。

価格を予想することは不可能なので、「自分にとって必要なのか？」で考えると本当に買うべきかがわかります。

結論を言ってしまうと、タイトル通りで「資産1000万円以下の庶民はやめておけ」です。

では、本題に入ります。

仮想通貨の今後は予測不可能な理由

仮想通貨の価格を予測することは不可能です。

その理由は

順番に解説します。

・ランダムウォーク理論

価格は投資家一人ひとりの感情で上がるか下がるか決まります。

複雑すぎて予測不可能なことから「ランダムウォーク」と呼ばれています。

・重要な情報はすでに織り込み済み

価格に影響を与えるようなニュースは、すぐに広がり織り込み済みになります。

仮想通貨の価値が上がる要因を思い浮かべてみてください。

例えば、「大手企業の参入」「規制緩和」などですが、これらの要因はすでに織り込まれています。

世界で自分しか知らない情報を知っていれば、織り込まれる前に予測ができますがそんな情報知りませんよね。

・世界的事件がいつ起こるかわからない

「同時多発テロ」「リーマンショック」「東日本大震災」「コロナ」などの金融市場に影響を与える出来事を予測できた人はいないですよね。

もっと小さなニュースも挙げたらキリがありません。小さなニュースと世界的事件が複雑に絡み合うことで、株価や仮想通貨の価格が決まっています。

やはり、価格を予測するのは無理だなと思います。

資産1000万円以下の人は仮想通貨を買わないほうが良い理由

先ほどの「仮想通貨の今後が予測不可能」ということ以外に、買わないほうが良い理由は３つあります。

1. 税金が高い
2. 資金繰りが悪くなる
3. 管理が難しく普通に無くす

順番に解説していきます。

1.税金が高い

仮想通貨(暗号資産)の利益は、「雑所得」に区分され、サラリーマンの給料と合算して税額を決める「統合課税」です。

一方、株式投資の場合は「配当所得」or「譲渡所得」に区分されます。どちらも「申告分離課税」として、給料と分けて税金を計算することができます。

例えば会社からの年収が500万円だったとしましょう。
仮想通貨の利益＝200万円、株式投資の利益＝200万円の場合をそれぞれ比べてみます。

上記の例を見ると、手元に残る金額に差があることがわかります。

統合課税(給料＋仮想通貨) の場合、下記のように5%〜45%の7段階に分かれています。

課税される所得金額	税率
1,000円 から 1,949,000円まで	5％
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％
40,000,000円 以上	45％

引用元：所得税の税率|国税庁

稼げば稼ぐほど税率が高くなる仕組みです。

一方で、株式投資で得た利益(配当所得or譲渡所得)にかかる税金は、いくら稼いでも20.315%と決まっています。(上場株式等の配当にかかる申告分離課税制度|国税庁)

2.資金繰りが悪くなる

税金が高いことは、資金繰りの悪さに直結します。

「ビットコインで億り人」になった方々は、いったいいくら税金を払ったのでしょうか？？

利益が4000万円を超えると、所得税(45%)と住民税(10%)で合計55%もの税金を支払わなけらばなりません。

資産運用は利益をさらに投資(再投資)することによって、雪だるま式に資産を増やしていきます。

税金を多く取られてしまうと、再投資できる金額が少なくなるので資産が増えるスピードが遅くなってしまいます。

3.管理が難しく普通に無くす

「そんなの気持ちの問題でしょ」と思うかもしれませんが、普通に無くします。

「銀行で使う印鑑はどれ？」「ログインパスワード忘れた…」なんてよくあることですよね。

問題なのは、誰も保証してくれないことです。

例えばAmazonのパスワードを忘れたらメールアドレスや電話番号認証を使い、再設定をすることができます。

銀行の印鑑も同じく、身分証明証を持って銀行に行けばなんとかなります。

仮想通貨の場合は「秘密鍵」という、いわばパスワードを使って管理します。

これを忘れたり、無くしたら誰も保証してくれません。

つまり、終了です…

「資産1000万円以下の人は買わないほうが良い理由」をおさらいすると

以上です。

資産1000万円以下だと、まだまだ資産運用で増やしていかなければならない金額です。

1000万円だとFIREは遠いですからね。

これから増やしていく段階なのに、「運用の効率が悪くてなかなか増えない」ということになりかねません。

次に、資産1000万円以下の初心者は何から始めるべきかを解説します。

資産1000万円以下の投資初心者は何から始めるべきか？

優先度が高い順で並べると

• 「貯金」で生活防衛資金を貯める
• 「iDeCo」で還付を受けながら増やす
• 「NISA or つみたてNISA」でタネ銭を増やす

それぞれ順番に解説していきます。

1.「貯金」で生活防衛資金を貯める

まずは生活防衛資金を確保します。生活ができなくなったら元も子もないですからね。

一般的には、「3ヶ月~半年間は無収入でも生活できる金額」と言われています。

家族構成や年齢、職業によって全然変わってくるので、ご自身でシュミレーションしてみてください。

ちなみに私は「公務員」で「独身」です。

すぐにクビになることは無く、生活費も安くすんでいるので低めに設定しています。(50~100万円程度)

この生活防衛資金を確保してから、余ったお金で投資するようにしましょう。

2.「iDeCo」で還付を受けながら増やす

iDeCo(イデコ)という制度を利用すると、税金の還付を受けながら資産形成ができます。

職業	会社員	公務員	自営業
年収	300万円	300万円	1000万円
毎月の積立上限額	23,000円	12,000円	68,000円
還付される税金	41,400円	21,600円	350,880円

職業と掛金(毎月の積み立て額)によって大きく違いますが、払うはずだった税金を返してもらいながら投資ができます。

上記の計算は年収300万円で計算していますが、実際にはもっと給料は上がりますよね。

年収が上がれば税率が上がり、還付される額も増えるので65万円は最低ラインです。

あくまでも年金なので60歳まで引き出すことができないのがデメリットです。

私はこのデメリットが気になったので、しばらくは活用していませんでした。

しかし、社会人3年目あたりから金銭的な余裕が出てきたこと、早く始めたほうがより多くの還付を受けられることからiDeCoを始めました。

3.「NISA or つみたてNISA」でタネ銭を増やす

下記の計算は、すごく簡単な算数ですが元手(タネ銭)がある方が、圧倒的に有利なことがわかります。

元手100万円の人が年利10%(リスク高い)で運用できたら、10万円の利益

元手1000万円の人が1%(リスク低い)で運用したとしても、10万円の利益

言い方悪いですが、
貧乏人ほど一発逆転のギャンブルで儲けようとします。(元手が少ないからリスクを取るため)

お金持ちほど手堅い運用でさらにお金持ちになります。(それでも利益が出るから)

元手を増やすために取り組むと良いのが、NISA(ニーサ)です。

NISA制度には2種類あります。
※ジュニアNISAというものもありますが、ここでは割愛します。

種類	一般NISA	つみたてNISA
運用できる期間	5年間	20年間
非課税枠(年間)	120万円	40万円
投資できるもの	国内国外の株式、投資信託、ETF	条件を満たした投資信託、ETF
投資方法	一括でも積み立てでもOK	積み立て

一般NISAの方が投資できる対象が多いです。例えばアップル(国外株式)やソフトバンク(国内株式)に投資することもできます。

それに比べてつみたてNISAは投資できる対象が狭いです。これはデメリットでもありますがメリットでもあります。

なぜなら、「一定の条件を満たし金融庁が許可をしたもの」しか無いからです。長期投資に向いている優良な銘柄ばかりが揃っているので、初心者にとっては銘柄選びがしやすいのです。

まとめ

• 値動きの予測は難しい
• 元手を増やすことが最重要
• まずはiDeCoやNISAから始める

まとめるとこんな感じです。

「仮想通貨に投資するのは微妙だよ」というここまで話をしてきましたが、仮想通貨の未来にはすごく期待しています。

仮想通貨が普及して為替手数料が無くなったり、海外送金が速く安くできるようになって欲しいです。そのほうが「経済が回るよな〜」と思っています。

未来に期待しつつ、今は国が用意した制度(iDeCo、NISA)を利用して効率良く資産運用をするのがベストです。

これからも資産運用や副業について、実体験に基づいた情報を発信していきます。

成功よりも失敗体験多めかもしれませんが、参考にしていただけたら嬉しいです。

では、また次の記事で。