私は公務員です。老後の資産形成としてiDeCoを始めたいのですが、周りにやっている人がいなくて手続きをどうしたらいいのかわかりません。
こんなお悩みを解決します。
今回の内容
- iDeCo加入に必要な手続き
- 職場への届け出はどこの部署にするの？
- 始める前に知っておきたい手数料を安くするコツ
筆者のプロフィール
この記事を書いている私は
- 23歳の公務員
- 資産運用歴4年
- 運用資金500万円突破
- NISA＆iDeCoは満額投資
2031年までに資産3000万円を突破しFIREすることが目標です。
私自身、NISAは2019年から始めていたのですが、iDeCoは2021年から始めました。
今回は私がiDeCoを始めた時の体験をもとにお話ししていきます。
iDeCoは個人型確定拠出年金なので、NISAと違って「年金」の部類に入ります。
年金は職業によって種類が違うので、始める際には職場の証明(事業主証明書)が必要になります。
私の場合、同じ部署にiDeCoを利用している人がおらず、手続きはどうしたらよいのかわかりませんでした。
他部署の方に聞いて回った結果、なんとか始めることができたので【公務員がiDeCoを始める方法】をこれから解説していきます。
会社員の方も基本的には同じ流れで始めることになります。
まだiDeCoを始めていない方なら、知っておいたほうが良いことをお話ししているので読んでいってください。
では、本題に入ります。
iDeCoに必要な手続きの流れ(申し込み〜積立開始まで)
まずはiDeCoを始める手続きの全体像を解説します。
- 証券会社を決める
- ネットで申し込み
- 届いた書類に必要事項を記入する
- 事業主証明書を職場で記入してもらう
- 事業主証明書とその他書類をまとめて送付
- 拠出(積立)開始
ステップ②〜⑥の積立開始まで約2ヶ月ほどかかるので、この流れを把握しつつ早めに申し込んだ方が良いです。
特にiDeCoは年間の限度額が決まっています。年内に開始できなければ、その年の限度額分が使えなくなってしまうので非常にもったいないです。
私がまさにそのパターンで、事業主証明書を職場で書いてもらうのが面倒で後回しにしてしまいました。その結果翌年から始めることに…
今この記事を読んでくださっているあなたは、私のようにならないように気をつけてください。
次の章では、ステップ④の「事業主証明を職場で記入してもらう」について詳しく解説します。
他のステップは各証券会社にやり方が書いてあるので参考にしてください。
公務員がiDeCoの事業主証明書を記入してもらう方法
正式名称は「第2号加入者に係る事業主の証明書」です。※以下、事業主証明書と略します。
公務員や会社員はこの書類を、給与・年金関係の部署に持参して記入してもらう必要があります。
この「事業主証明書」がiDeCoを始める障害となっているとの声も多く。
政府は事業主証明書がなくても、iDeCoを始められるようにする方向で動いているようです。
そのくらい厄介な書類ですが、下記の2ステップで証明書の記入は完了します。
2ステップ
ステップ①：事前準備
ステップ②：記入してくれる部署に行く
では、順番に解説していきます。
事業主証明書を記入してもらうための事前準備
事業主証明書を記入してもらう際に、用意しておくものは下記の通りです。
用意するもの
- 事業主証明書
- 基礎年金番号
- ハンコ、ボールペン
準備の仕方を順番に解説します。
・事業主証明書を用意する
事業主証明書はiDeCoの申し込みをすれば、その他の書類と一緒に送られてきます。
正式名称は「第2号加入者に係る事業主の証明書」なのでお間違えのないようにしてください。
・基礎年金番号を調べる
基礎年金番号がわからない方は、下記の書類に記載してありますので確認してみましょう。
- 年金手帳
- ねんきん定期便
- 基礎年金番号通知書
これらの書類を紛失してしまった場合は、国民年金基金連合会へ直接問い合わせるか、ご自身の職場の給与・年金関係の部署で基礎年金番号を教えてもらえます。
私は職場で教えてもらいました。事業主証明書を記入してもらう部署と同じなのでそこで聞いてみると良いですよ。
・ハンコ・ボールペンを用意する
ハンコとボールペンは書類の記入や訂正に必要なので、念のために持っていきましょう。
うる覚えなのですが、先ほどの基礎年金番号を教えてもらうときにハンコが必要だった気がします。
「基礎年金番号を開示して良いです」という意思表示のために押したと思います。
とにかく手続きの際は、ハンコとボールペンはセットで持っていくとスムーズにいきます。
何かの勧誘のときは「ハンコ」「クレジットカード」は持っていったらダメですよ。これは鉄則です。
事業主証明書を記入してくれる部署に行く
「事業主証明書」「基礎年金番号」「ハンコ、ボールペン」を用意したら、事業主証明書を記入してくれる部署に行きます。
部署名はそれぞれの職場によって違うので、私が「この部署にいけば大丈夫です」とは言えません。
ですから、ご自身で確認していただく必要があります。
私の場合は下記の流れで確認しました。
どこの部署に行けば良いかわからないとき
私：給与関係の部署に電話で「事業主の証明書を記入して頂きたいのですが…」
給与関係の方：「それなら〇〇課〇〇係に行ってください。」
私：「わっかりました！」
はじめはどこの部署かわからず手続きが面倒だったので、iDeCoの開始が遅れてしまいました。
わからないときはとりあえず、給与関係の部署に聞いてみましょう。
始める前に知っておきたいiDeCoで手数料を安くするコツ
ここまで事業主証明書を記入してもらう方法を解説してきました。
この章では【iDeCoの手数料を安くするコツ】をお話しします。
私自身、iDeCoを始めてから知ったのであとから設定を変更することになりました。
書類の再提出と電話でのやり取りがあって少々面倒だったので、始める前の段階で検討することをおすすめします。
iDeCoを利用する際にかかる手数料は下記の通りです。
| 支払い先 | 手数料 |
|---|---|
| ①国民年金基金連合会 | 2,829円/加入時 |
| ②国民年金基金連合会 | 105円/毎月 |
| ③証券会社(運営管理手数料) | 0円〜約500円/毎月 |
| ④信託銀行 | 66円/毎月 |
この中で節約することができるのは、②と③です。
②は掛金を拠出(積立)するたびにかかる手数料です。ですから毎月積み立てをする場合は【105円×12ヶ月】なので1,260円かかることになります。
私は年2回(6月・12月)の積み立てにすることでこの手数料を節約しています。
「毎月積み立て」と比べて「年２回の積み立て」はドルコスト平均法の効果が落ちてしまいそうですよね。
投資用語解説
ドルコスト平均法とは、一定金額分を一定のタイミングで購入すること。
しかし実際に、【毎日・毎月・2ヶ月・4ヶ月・6ヶ月】ごとに積み立てた場合の研究がありますが、運用期間が20年を超えるとリターンの差は1%以内になったのです。
これは誤差の範囲内なので、手数料を確実に節約する方法を私は選びました。
③の証券会社に支払う運営管理手数料は、高いところだと年間約6,000円ほどかかってしまうので必ず0円のところを選びましょう。
ちなみに楽天証券やSBI証券は0円ですが、地方の銀行などは500円近くかかるので注意してください。
まとめ：面倒なことを乗り越えた者は得をする。
iDeCoの手続きと手数料の仕組みはかなり複雑です。
この手続きの面倒さを乗り越えた人だけが、iDeCoのメリットを享受することができます。
例えば公務員(30歳)の方が毎月限度額である1.2万円を年利5%で60歳まで積み立てたら。
→元本432万円が約999万円になる。
会社員(30歳)の方が毎月限度額である2.3万円を年利5%で60歳まで積み立てたら。
→元本828万円が約1900万円になる。
さらに掛金が控除の対象になります。
このようなメリットが大きいので、iDeCoは資産形成の強力なツールとなってくれます。
先ほどのシュミレーションを見て、
「30歳より若いからまだやらなくて良いや」「30歳をすぎていて今からじゃ遅い」なんて思わないでください。
よく言われている言葉ですが、「今が1番若い時です」
資産運用は早ければ早いほど有利ですよ。
私はNISAもiDeCoも20代前半で始めることができて本当に良かったと思っています。下記の記事で総資産の内訳を公開しているので読んでみてください。
＞＞FIREまであと10年0ヶ月の公務員が総資産を公開【2021/6/30】
今回は以上です。
では、また〜